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第1回ゼミ 研究テーマ形成 EV / SDV × 産業連携

卒業論文テーマ候補について

― EV時代における自動車産業の変化を中心に ―
第一次ゼミ発表
2026年5月19日
1
研究動機
2
初期データ
3
Xiaomi事例
4
問題形成
5
問題意識
6
研究方向
7
RQ
8
今後の調査
9
まとめ

研究動機

出発点

  • もともと自動車産業に関心があった
  • 近年、中日EV市場の発展差異に注目した
  • 中国ではEV化が急速に進み、日本ではHEV中心の市場が続いている

Xiaomi事例による気づき

  • スマートフォン企業が自動車産業へ参入
  • ユーザー体験・ソフトウェア価値が拡大
  • 自動車産業の境界そのものが変化していると感じた
自動車産業の競争構造が変化しているのではないか

初期調査：中日EV市場の差異

世界：1,700万台超
2024年の世界EV販売規模。EV市場はすでに一部の先進的消費者向けではなく、 大衆普及段階へ移行しつつある。
中国：EV中心へ急速に移行
販売規模
1,100万台超
2024年のEV販売台数。世界最大級のEV市場を形成。
普及率
約50％に接近
新車販売に占めるEV比率が急速に上昇。
主流
BEV / PHEV / EREV
純電動だけでなく、PHEV・EREVも拡大。
特徴
IT企業・電池企業の関与が強い
ソフトウェア、電池、スマート機能が競争軸に。
日本：HEV中心の電動化
販売規模
狭義EVは限定的
BEV・PHEVの市場規模は中国と比べて小さい。
普及率
BEV/PHEVは低水準
一方で、HVを含む広義の電動化率は高い。
主流
HEV中心
燃費・信頼性に優れたハイブリッド車への支持が強い。
特徴
既存メーカー主導
EV移行は比較的穏やかで、伝統的自動車企業の影響力が大きい。
比較の焦点：販売台数の差だけではなく、主流技術・参加企業・産業連携構造の違いに注目する。

Xiaomi事例が示す産業変化

従来の競争

  • エンジン
  • 機械性能
  • 製造技術
  • ブランド信頼
→

Xiaomi EV

  • HyperOS
  • OTA更新
  • AI機能
  • IoT・スマホ連携
  • ユーザー体験
XiaomiのEV参入は、自動車がOS・AI・IoTと結びつく「スマート端末」へ変化していることを示している

問題意識の形成プロセス

1
中日EV発展差異
中国ではEVが急速に普及し、日本ではHEV中心の市場構造が続いている。
2
差異は販売台数だけではない
背景には、ソフトウェア化・開発スピード・サプライチェーン構造の違いがある可能性がある。
3
Xiaomi事例による産業境界の変化
スマートフォン企業の参入により、自動車がソフトウェア・AI・IoTと結びつく産業へ変化している。
4
産業エコシステム間競争へ
EV競争は単独の車両性能ではなく、企業連携・データ・ソフトウェア・サービスを含む生態系競争へ移行しているのではないか。

問題意識

EV化
→
SDV化・
ソフトウェア化
→
IT企業参入
→
異業種連携
→
産業エコシステム競争
EV競争は「自動車会社同士」から
「産業エコシステム同士」の競争へ変化しているのではないか
本研究では、中国企業の優位性を一方的に論じるのではなく、中日で異なる産業連携構造がどのように形成されたのかに注目したい。

研究方向候補

主方向

EV時代における産業連携の変化

― 中国EV企業と日本自動車企業の比較研究 ―

中日比較 異業種連携 産業生態系
補完方向

日本自動車産業における産業連携の課題

EV時代への適応と企業間協働の課題を検討。

発展方向

SDV時代における自動車産業のプラットフォーム化

ソフトウェア主導の価値創造に注目。

現時点では、①「EV時代における産業連携の変化」を中心に考えている。

Research Question

RQ1
なぜ中国EV産業では異業種間連携が急速に進んだのか
RQ2
EV時代に競争力はソフトウェア・エコシステムへ移行しているのか
今後の文献調査と企業分析を通じて、RQをさらに絞り込みたい。

今後の調査予定

企業事例

  • 中国：Xiaomi、BYD、Huawei、CATL
  • 日本：Toyota、Nissan、Sony Honda Mobility
  • 企業間連携とソフトウェア戦略を比較

資料調査

  • 企業IR資料
  • 市場データ
  • 業界レポート
  • 新聞・専門誌記事

比較視点

  • 市場規模
  • IT企業の関与
  • ソフトウェア・エコシステム
  • 産業連携の形成条件

まとめ

EV化によって、自動車産業は
「企業間競争」から「産業エコシステム間競争」へ変化している可能性がある

本発表の位置づけ

  • 完成した結論ではなく、問題意識の共有
  • 中日比較を通じた研究方向の検討

今後の方向性

  • 企業事例と文献調査を進める
  • 産業連携の構造的背景を明らかにする

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